退職代行サービスは法律的に問題なし?労働基準法や民法のルールは?

この記事は2分で読めます

みなさん、おはようございます!

わんころです。

 

すごい記事を見つけました!!

「明日から会社に行かなくてもOK!」

『退職代行サービス』なるサービスが話題になっています。

 

このサービスですが、2017年春から開始した『EXIT』

イグジットと呼ばれるサービスなのですね。

 

電話やLINEで依頼者の希望を伝え、

料金を振り込むだけで、退職に係る会社のやり取りを

『即日』対応可能だそうです。

 

可能だそう・・・というのはきっと、労働基準法などが関係しているのかなぁ。

しかし、過去に、退職が成立しなかった依頼は1件もないらしいですよ。

ん~、ちょっと怪しいですね!!

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民法、労働基準法の退職時の条件を調査!

 

法律上の正しい退職方法は・・・調査してみます。

 

期間の定めのない雇用契約の場合、2週間前に雇用の解約を申し入れすることができれば、解約できるそうですよ。

 

月給制の場合は2週間前までに、6ヶ月以上の報酬期間のある年俸制の場合は、3ヶ月前までに退職を申し入れする必要があるそうです。

 

期間の定めのある雇用契約の場合、直ちに退職は可能なのですが、損害賠償請求される可能性があるそうです。

 

なんだか難しいですね。

 

労働基準法や民法に詳しい専門の弁護士さんに相談したほうが良いです!

 

しかし、おそらく、ブラック企業に対しては、労働基準法を守っていないので、退職代行サービスは有効かもしれませんね!!

 

 

退職代行サービスにトラブルはないの??

 

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こういうツイートしている人もいますね。

『EXIT』に関しては、「なりすまし」は行っておりません。

と書かれているので、別の退職代行サービスかもしれませんね。

 

 

退職代行サービス、「EXIT」から、どんどん派生していきそうですね。

ちょっと怖いかも!

 

過去事例はこちらに掲載されています!

 

https://www.taishokudaikou.com/blog

 

 

30個も過去事例があるなんて、すごい!!

 

 

 

 

現在は電話が殺到して繋がりにくい状態だそうですよ。

 

週明けに退職する人が激増するかもしれませんね!!

 

まとめ

 

本日は退職代行サービスが法律的に問題ないのか調査してみました。

会社をやめる場合は、民法が関係してくるようですね。

その点も退職代行サービスの方に相談すれば、良いかもしれません。

あと確実なのは退職に関する専門の弁護士さんに相談ですね。

 

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最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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