コインチェックのNEM(ネム)流出の犯人はだれ?経路把握、取り戻し方法を検討中!

この記事は2分で読めます

みなさん、おはようございます!
本日、時事通信より仮想通貨のNEMの流出経路特定のニュースが報道されました。
流出経路を判明するとは、すごいですね!!
先日、コインチェックの流出時のニュースを、こちらに記事にしました。

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流出後の経路特定!

仮想通貨取引所大手のコインチェックの大塚雄介取締役は不正流出した580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」の流出後の経路を把握したそうです。
また取り戻す方法を検討中だそうです!

約9500億円分あるNEMの580億円が流出しので、約6%が不正に誰ものかの手に渡った模様です。
どこの取引所の登録者のだれが不正に入手しとのか突き詰めれば、大まかな購入者がわかりそうですね。
また吉報ですが、まだ現金化されていないそうです。
マネーロンダリングはまだですね。
しかし、ほぼ無料で仕入れたNEMが現金化されていないということは、まだ不正流出NEMを購入した人はいないということでしょうか?

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犯人はだれ?

コインチェックのNEMの秘密鍵を奪った犯人はまだ特定されていませんでした。
申し訳ございません。
ただし、流出先のメールアドレスは突き止めたそうです!
ここは犯人をぜひ捕まえてもらって、こういう不正ができないことを世の中に知らしめてほしいですね!!

仮想通貨取引所は平成29年4月から登録制になって、登録業者は16社になります。
今回のコインチェックは登録申請中です。
登録申請中のみなし業者は70社もあるそうです。
まだまだ、仮想通貨が不正流出する事件は後を絶たないと思いますね。

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改正資金決済法とは?

仮想資金決済法とは「仮想通貨」が定義され、仮想通貨の売買等に伴う仮想通貨交換業者に対して登録制が導入されるとともに、利用者ほぼのためのルールに関する規定も整備されています。
今までは自由に取引していたのが、金融庁の傘下にはいることで、万が一、犯罪に利用された場合でも調査が可能になるそうです。
また仮想通貨が政府により通貨と認められたことで、金融商品以外は取り扱えない銀行や証券会社も仮想通貨が扱えるようになるそうです!
プアな仮想通貨取引所のシステムから、証券会社などのシステムに移行できれば、不正もなくなり安心ですね!!

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まとめ

コインチェックの大塚雄介取締役によると、仮想通貨の流出先経路が判明したそうです。
メールアドレスが特定されたので、まもなく、どこの国のだれが秘密鍵を奪ったのか、特定されるのではないでしょうか?
また平成29年4月から登録制になったにもかかわらず、みなし登録業者として、出川哲朗さんを使ったCMで顧客を集めているのもどうかと思います。
今回の流出事件では流出NEMを、当時の加重平均価格で、返還してくれるそうですが、未登録の業者との取引から手を引いたほうがいいと思います。
システムがプアな取引所では、また秘密鍵やシステム改造して、不正流出が再発するのではないでしょうか?
安い手数料で、大きなリスクを抱えるのも問題かもしれませんね。

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